1.個人情報の開示等の内容

個人情報の開示等の内容は以下の通りです。
A. 当社が保有する個人情報の利用目的の通知(有料)
B. 当社が保有する個人情報開示(有料)
C. 当社が保有する個人情報の内容の訂正、追加または削除
D. 当社が保有する個人情報の利用の停止または消去
E. 当社が保有する個人情報の第三者への提供の停止

当社は、個人情報の開示等にあたりましても、手続きに万全を期し、個人情報の誤った開示、ひいては個人情報の漏洩等にならないよう、ご本人であることの確認(請求された方がご本人以外の場合には、正当な代理権限を有する代理人であることの確認)をさせていただいたうえで、ご対応させていただきます。
また、上記開示等の内容のうち(有料)と記載のある一部のご請求につきましては、当社所定の手数料(4.手数料)をお支払いいただきます。

※上記D「当社が保有する個人情報の利用の停止または消去」のご請求に伴い、当社が当該個人情報を利用できなくなった結果、当該ご本人のご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますが、予めご了承ください。

2.個人情報開示請求書

当社所定の個人情報開示等請求書は、当社ウェブサイトまたは郵送により交付させていただきます。なお、郵送をご希望される方は、「個人情報開示等請求書の交付をご希望される旨」およびご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、郵便ハガキによりお申し込み下さい。

◆郵送◆
〒108-0014 東京都港区芝4-11-5 KTビル9F
オフィスメーカー株式会社 経営管理室 個人情報管理窓口

3.ご本人およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類2点の写し

自動車運転免許、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート等

*お申込みいただく方がご本人以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

  1. 個人情報の開示等をご希望される方が未成年者または成年被後見人の場合はその法定代理人: 戸籍謄本または成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
  2. 個人情報の開示等をご希望される方が当該手続きを行うことにつき委任した代理人: 委任状などの代理権があることを確認できる書類

4.手数料

個人情報の開示等のうち有料となるお手続きをご請求される場合は、1件につき1,000円の手数料を頂戴いたします。1,000円分の郵便切手または郵便為替を個人情報開示等請求書に同封して下さい。なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。

※手数料が過剰であった場合でも、差額は返却いたしません。手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合は、その旨をご連絡差し上げますが、当社からご連絡を差し上げた後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととし、手数料は返却いたしません。

5.開示等の請求先

開示等のご請求をされる場合は、上記いずれかの方法により取得された個人情報開示等請求書に必要事項をご記入いただき、必要な書類および手数料を同封のうえ、郵便(書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法)により下記宛にご請求ください

◆開示等の請求先

〒108-1104
東京都港区芝4-11-5 9F
オフィスメーカー株式会社 経営管理室 個人情報管理窓口

※この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんのでご了承ください。
※個人情報開示等請求書の記載に不備があった場合、ご本人であることが確認できない場合(請求された方がご本人以外の場合には、正当な代理権限を有している代理人であることが確認できない場合)は、その旨ご連絡申し上げ、再請求のご案内をさせていただきますが、当社からの連絡後2週間を経過しても再度のご請求が確認できない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせていただき、手数料もご返却いたしませんのでご了承ください。

6.開示等のご請求の結果の通知方法

個人情報開示等請求書に記載されたご本人(請求された方がご本人以外の場合には、正当な代理権限を有している代理人)の氏名および住所宛に、郵便(書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法)により通知いたします。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知させていただきます。なお、通知までに日数を要することがありますが、予めご了承ください。

7.個人情報の開示等のご請求により当社が取得した個人情報の利用目的

個人情報の開示等のご請求により当社が取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただいた書類は、手続き完了後速やかに適正に廃棄いたします(ご返却いたしません)。

8.開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行わない場合が有ります。また、手数料は返却いたしません。

8-1.利用目的の通知

a.利用目的が明らかな場合
b.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
c.会社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
d.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
e.請求に係る個人情報が存在しない場合
f.請求者が所定の手数料を支払わない場合

8-2.開示

a.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
b.会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
c.他の法令に違反することとなる場合
d.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
e.請求に係る個人情報が存在しない場合
f.請求者が所定の手数料を支払わない場合

8-3.訂正、追加または削除

a.個人情報の内容が事実であった場合
b.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
c.利用目的から見て訂正等が必要でない場合

8-4.利用の停止または消去

a.あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
b.適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
c.多額の費用を要する等、利用の停止または消去を行うことが困難な場合(本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとります。)

9.第三者への提供

次のいずれかに該当する場合は第三者への提供を行います。

  1. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  6. 多額の費用を要する等、第三者への提供の停止を行うことが困難な場合はこの限りではない。(本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとります。)